2019-04-25 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
さらに、それに健康と生活の影響、それから安全避難の問題、これを検証する新しいものが一昨年の八月に二つ設置され、それで、さらに、今度、その三つの検証委員会の報告を受けて全体的にその内容を精査していくという検証体制があって、それが検証総括委員会というのができたということです。
さらに、それに健康と生活の影響、それから安全避難の問題、これを検証する新しいものが一昨年の八月に二つ設置され、それで、さらに、今度、その三つの検証委員会の報告を受けて全体的にその内容を精査していくという検証体制があって、それが検証総括委員会というのができたということです。
一方で安全性の問題、これも当然おろそかにできないわけでございまして、御指摘にもございましたけれども、事務所とか福祉施設などの用途に応じまして、主に火災安全、避難安全という観点で二方向避難でありますとか内装の制限、こういうものを設けているところでございます。
やはり過去の災害教訓に基づく防災教育、これが極めて住民の安全避難に大きく貢献をしたという例がありまして、今、文部科学省からも答弁がございましたように、防災教育って極めて重要ですね。 やはり子供たちに意見を表明する機会を与えて、そして防災の各種の取組の中に反映していくということも極めて重要です。そのために、昨年度の災害対策基本法の改正において防災教育の実施について規定をさせていただきました。
私は、三・一一を踏まえて、改めて子供の命にかかわる安全、避難のための基準、設備についてはこれは再検討する必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
その中で、万々が一のことです、そのことを考えなければ危機管理というのはできませんから、そのときの安全避難道路もまだ十分に整備をされていないという中で、私たち福島県から出てきている国会議員も一生懸命今まで頑張ってきて、地元から今の政府に対しても陳情も行っていることだと思います。
既に梅雨期に入っていますことから、降雨、水位、土砂移動について、雨量計や水位計、土石流センサーを設置いたしまして、工事実施箇所の現地作業員の安全確保とともに、県や市などの関係機関へその情報を提供し、いざという場合の避難など、住民の安全、避難にも配慮しながら実施しているところでございます。
それぞれの町村の郵便局員も、余震の続く危険な中、役場職員とともに昼夜兼行で災害対策に当たっていただき、また村でも、地震発生当時、約三千人の方々が学校等の施設や車の中で避難生活に入りましたが、局員も村職員と一緒になって安全避難の指導に当たっていただきました。その活動記録集も発行され、その勇気ある姿が写されております。感激とともに感謝の念でいっぱいであります。
最初に、お二方にお伺いしますけれども、住民の安全、避難誘導、このときに当たって、自衛隊との調整といいますか、そうしたものをどのように図っていくのかということです。 武力攻撃事態ということで四つの事態が想定をされております。イラク戦争などを見ると、夜間に、アメリカの攻撃が軍事施設をねらって、あるいは電力とかインフラを含めて、制空権をとるような最初の攻撃があるわけでございます。
そういった形の中で安全避難を含めた港湾計画も着々実行される、整備されていくと存じます。 いずれにしても、私たちは、先ほども申し上げましたように年間七億トン以上の総貨物量を海の輸送に頼って生きている国であるという現実点に立って、そして海難防災を含め、海洋環境の保全も含め、私たちが世界のモデルになる、それぐらいの覚悟で取り組むべきであるという、それはもう皆さんの合意は得られると思います。
一方、地元公共団体におきましては、先生御承知かとも思いますが、長崎県初め一市十六町におきまして災害警戒本部の設置、それから県、関係市町、関係機関合同によります雲仙岳火山対策連絡協議会の設置、それからさらにまた、特に島原市におきましては、住民及び滞在者の安全避難体制の確立を図りますため、先ごろ特別の避難計画の策定を行いまして、それを関係住民に配布するということなどの対策が講じられておるところでございます
さらに上階利用者の安全避難を確保する対策を講ずる それから、もちろんのことでございますが、上階を利用する場合の施設の種類でございます。
この設置基準の具体的な内容でございますが、やはり火災の早期発見、それから火災の初期の消火並びに通行車の火災時期におきます安全避難、こういったものが重点でございまして、トンネルの延長あるいはその区間の交通量に応じまして、トンネルにＡＢＣＤというような等級を設けまして、その区分に備えるべき設備をセットしてきたわけでございます。
それから、安全避難施設が十分ではなかったということ。それから、事故発生から三十分後に会社側が避難命令を解除した、これが犠牲者をふやしたのではないかということ。結論を申しますと、会社側の保安体制のずさんさ、ガス抜き対策の甘さというものが、今回の大惨事になったのではないかというふうに私は見ておるわけです。
（７）の「官庁施設の防災点検、整備の実施」でございますが、主要官庁建物につき、火災発生防止、安全避難対策を重点に点検を実施し、緊急性及び重要度の高い建物から順次整備する、点検の経費でございます。
第三に、地区内には、夜間人口約二万人、昼間は八万人がいると言われておりますが、震災時における安全避難等につきましては、大変大きな問題が残されておるのであります。
第四に、避難経路の安全確保のため、既存の建築物のうち百貨店等の不特定多数の人を収容する施設については、安全避難に関する必要な関係法令の遡及適用、ベランダ、バルコニー等の設置の義務づけ等の措置を講ずる必要がある。 第五に、百貨店を始め不特定多数の人を収容する施設については、通路の拡大等避難通路の確保をはかる必要がある。
以上の点からも、技術の最先端をいく実験の安全・避難対策としてはまことに無神経きわまりないことであります。これらについて具体的な確認、または適切な指示を与えていたのかどうか、この点について総理の所見をお伺いいたしたいと思います。 第四に、国家公安委員長にお伺いしますが、今回の事故は実験計画上ずさんな手落ちがあり、安全・避難体制の皆無な点からして、まさしく人災であります。
これは防衛庁長官にもお尋ねしたのでありますが、現在毒ガス搬出について、県民に対する安全避難等の措置について、関係者ずいぶん努力をいたしております。